サービス紹介

建築業許可申請をはじめとする、国や地方公共団体等の官公署に提出する申請の相談、許可要件を満たすためのアドバイスをいたします。

許可取得のための書類作成は、当事務所が全力でサポートいたします。お客さまご自身で行っていただく作業を最小限に抑えるので、ほとんどお手間を取らせません。

また許可後も、メンテナンスサービスを継続して行い、お客さまのステップアップのサポートもいたします。

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「産業廃棄物収集運搬業許可申請」の必要条件を満たすためのアドバイスやサポートを徹底して行います。

まずはどのようなケースで「産業廃棄物収集運搬業許可申請」が必要とされるか、お客さまに十分理解していただけるよう事前の説明をしっかりと行います。その上で要件を確認し、許可申請にあたって事前に必要である講習会の申し込み手配からお手伝いいたします。

申請に必要な書類作成などの作業は、お客さまの負担を最小限にすることを主眼としていますので、ご安心ください。

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お客さまの理想とする会社作りのために、「どのような目的で」「どのような会社を作りたいのか」を中心に丁寧に時間をかけてヒアリングをいたします。

会社設立の最重要事項ともいえる定款案を早期に提示し、お客さまのご希望に合ったものか、すり合わせを徹底的に行います。その上で、印紙代４万円が不要になる電子定款認証を行います。

定款認証後の登記申請については、当事務所が提携している司法書士に依頼しワンストップで設立までをサポートいたします。

設立後も、お客さまの会社の発展と成長を一貫してサポート。提携の社会保険労務士・税理士の紹介、助成金のアドバイス、金融機関を交えた資金のご相談も承ります。

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当事務所では遺言公正証書の普及を勧めています。

なぜなら、公正証書遺言書は自筆の遺言書と違い、「検認手続」がいらないからです。つまり公正証書遺言をのこした人が亡くなった場合は、すぐに遺産分割に取り掛かることができ、預貯金を引出や、不動産の名義変更手続きもできます。また、自筆証書遺言の法務局保管（相続発生後の検認手続き不要）についても手続のサポートをします。

とは言え、実際にどういうものかイメージもつきにくいと思いますので、「なぜ遺言書の作成が必要なのか」「遺言書にはどのような種類があるのか、効果は？」「どのような人が遺言書がないと相続の際に困るか」など、無料の相談を通じてお伝えしております。ぜひご活用ください。

お客さまからの十分なヒアリングを元に、相続対策の最重要なものとして遺言書を作成します。遺言書だけでは不十分な場合、他の方法もご提案させていただいています。

一方、事前に準備が無く、相続が発生したご相談には、相続人の調査をし、相続関係説明図の作成をいたします。その他、預貯金調査など相続財産の調査や、預貯金の解約・証券等の名義変更、全相続人の同意を得たうえで遺産分割協議書の作成もサポートいたします。

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